生成AIは、文章や画像、プログラムなどを作り出せるAIです。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」（第1.2版、2026年3月）は、生成AIを「文章、画像、プログラム等を生成できる AI モデルにもとづく AI の総称」としています。令和8年版の情報通信白書は、作り出すものとして音声や動画も挙げています。
総務省が2026年に、デジタル化に取り組む日本の企業に聞いた調査では、議事録やメールの下書きに使う企業が最も多くなっています。使う前に知っておきたいことは3つあります。事実と違うことをもっともらしく答える場合があること、作ったものを使う前に著作権の確認が要ること、入力してよい情報を先に決めておくことです。
これまでのAIと、何が違うのか
これまでの AI は予測や提案、決定をするものでしたが、生成AIは文章や画像そのものを作り出します。AI事業者ガイドラインによると、2000年代以降に広まった AI は、画像認識や翻訳、音声認識のように特定の分野に特化したものでした。2021年以降は基盤モデルが現れ、特定の分野に限らない AI の開発が進み、生成AIが広がりつつあります。
学ぶ材料も違います。これまでの AI は特定の数値データや画像で作られ、生成AIは大量の文章や画像、インターネット上の情報から学びます。ガイドラインの別添は、この2つを分けて説明しています。
答えに間違いが混ざることがある
生成AIは、事実と異なることをもっともらしく答えることがあります。ガイドラインの別添は、これをハルシネーションと呼んでいます。文が整っていても、中身が正しいとは限りません。
個人情報についても同じことが起きます。個人情報保護委員会は2023年6月の注意喚起で、答えの文章は「確率的な相関関係に基づいて生成される」ため、不正確な個人情報が混ざるおそれがあると注意しました。
仕事では、何に使われているか
令和8年版の情報通信白書がまとめた総務省の企業調査（2026年1月から2月）で、生成AIを使っている業務として日本で最も多かったのは「議事録・メール作成補助」で約7割でした。次が「営業・販売」の約6割、「社内ヘルプデスク」の約5割です。生成AIを1つ以上の業務で使っている企業は86.4%でした（活用方針を「わからない」と答えた企業を除いた割合）。
聞いた相手は、従業員10人以上で2025年までにデジタル化に取り組み始めた企業の管理職以上で、日本の有効回答数は515（大企業353、中小企業162）です。日本企業全体の数字ではありません。
中小企業を対象にした別の調査の数字と、いまの段階ごとに次に決めることは、中小企業のAI活用は何から始めるかに並べました。
下書きを任せる仕事と、人が確かめること
下書きまでを生成AIに任せ、仕上げの判断を人に残せば、間違える場合がある性質を前提にしたまま使えます。
生成AI下書きを作る
- 議事録の下書き
- メールの下書き
- 契約書の下書き
- よくある質問の回答案
人使う前に確かめる
- 生成した内容が正しいか
- 答えの根拠は何か
- 既存の作品に似ていないか
確かめる項目の最初の2つは、白書の個人調査で、生成AIを適切に使うために気をつけていることとして日本で1位と2位に挙がった項目です。どの業務の下書きから任せるかを決める段階は、Nue の生成AI導入支援で扱っています。
作ったものを使う前の、著作権の確認
生成AIで作った文章や画像は、使う前に、既存の作品に似ていないかをインターネット検索などで確かめます。文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月）が、AI を仕事で使う人に必要としている確認の1つです。
チェックリストによると、著作権の侵害には、既存の著作物と似ていること（類似性）と、それをもとにしたこと（依拠性）の両方が必要です。AIへの指示文（プロンプト）に既存の作品名やキャラクター名を入れると、依拠性が認められやすくなると考えられています。
ほかに必要とされていることには、生成AIの仕組みと特性を理解したうえで使うこと、使うサービスの利用規約を確かめて従うこと、社員が著作権の仕組みを理解しているかを確かめておくことがあります。
望まれることには、プロンプトなど作った過程を後から確かめられる状態にしておくこと、社内ルールを決めるなどして侵害を防ぐこと、侵害が起きたときの対応を前もって考えておくことなどがあります。
チェックリストは、これらを全部やれば法的な責任を問われない、やらなければすぐ責任が生じる、という意味ではないと断っています。
入力する情報は、使う前に決めておく
社員が1人ずつ判断しなくて済むように、入れてよい情報と入れてはいけない情報を、使い始める前に会社で決めておきます。
顧客の名前のような個人情報は、会社が決めている使い道（利用目的）の達成に必要な範囲に収まるかを、入力する前に十分確かめます。個人情報保護委員会が2023年6月の注意喚起で、個人情報を扱う事業者への注意点として挙げていることです。
会社が認めていない生成AIのサービスを、社員が自分の判断で仕事に使っている状態をシャドーAIと呼びます。入れてよい情報の決め方と、仕事で使ってよいサービスの選び方は、シャドーAIとは？社員が無断で使う生成AIを、禁止するか使い方を決めるかに書きました。
よくある質問
生成AIは、AIの一種ですか
はい。AI のうち、文章や画像などを作り出すものを生成AIと呼びます。AI には、ほかに予測や分類をするものがあります。
社内の資料をもとに答えさせることはできますか
できます。社内の資料から関係する部分を探して生成AIに渡す RAG という方法があり、ガイドラインは RAG などによってハルシネーションの抑制が期待されているとしています。仕組みと頼む前に決めることはRAGとは？社内の資料で答えるAIの仕組みと、頼む前に決めることにまとめました。