中小企業のAI活用は、使う業務を1つ決めることと、社員が使うときのルールを決めることから始まります。どちらも、システムを作る前に社内で決められることです。
中小企業基盤整備機構（中小機構）が2026年3月に公表した調査では、AI を導入している中小企業は20.4%でした。導入を予定・検討している企業も18.6%あります。
ほかの中小企業は、AIを何に使っているか
AI を導入した中小企業が最も多く使っているのは生成AIで、目的で最も多いのは作業時間を減らすことです。そうした会社が使っている部門は、総務・管理と営業が多くなっています。中小機構の調査は、全国の中小企業10,000社に2025年11月から12月にかけてウェブで聞いたもので、1,668社が答えています。
AI を導入した会社が使っているサービスは、生成AIが82.6%で最も多く、次が音声認識・音声対話AIの29.8%でした。AI を導入した会社について部門別に見ると、その部門で AI を使っている割合は、総務・管理が68.3%、営業・販売・サービスが60.3%、経営・企画が58.5%で、製造・生産は34.9%です。
導入の目的は「業務効率化／作業時間の短縮」が87.0%で、品質の向上（32.3%）や人手不足への対応（31.7%）を大きく上回ります。導入した効果として挙がったのも「業務効率化／作業時間の短縮」の83.2%が最も多く、選択肢の「付加価値創出」は22.3%でした。
2026年版の中小企業白書の概要には、AI に「取り組んだ」中小企業を30.3%とする別の数字があります。こちらは帝国データバンクの調査で、2019年以降の省力化のための投資のうち AI の活用に取り組んだかを聞いたものです。聞いた相手も聞き方も違うので、20.4%と30.3%のどちらかが誤りというわけではありません。社内の資料にこの数字を載せるときは、どの調査で何を聞いた数字かも書いておきます。
売上を伸ばす方向の使い方についても、同じ白書の概要に数字があります。白書の概要は、これまで自社だけではできなかった、または十分でなかった業務に、売上を増やす目的で AI を使うことを「成長に向けたAI活用」と呼んでいます。取り組んだ企業の付加価値額の増加率（2019年から2024年、中央値）は23.0%、取り組んでいない企業は17.9%でした。概要の図は取り組みの有無で比べたもので、AI を使ったことによる差かどうかまでは示していません。
足りていないのは、どんな情報か
足りないと答えた会社が多かったのは、ほかの会社の使い方と、頼む先を選ぶための情報です。中小機構の調査では、「成功事例や活用事例などの情報」を十分に入手できていないと答えた会社が83.3%、「適切なベンダーや製品を選定する情報」が十分でないと答えた会社が79.8%でした。
導入を進めるために必要な公的支援でも、「導入費用などの助成」（77.9%）に次いで「導入事例などの情報提供」（70.5%）が挙がっています。AI を活用していない理由として白書の概要に出ている「活用する業務がイメージできていない」などの割合は、AXとは？DXとの違いと、中小企業が最初に決めることにまとめています。
ほかの会社の事例が手に入らなくても、使う業務の候補は社内で探せます。同じ部署で毎日くり返している作業、件数の多い問い合わせ、毎月同じ形で作る書類などです。
いまの段階から、次の一手を選ぶ
いまの状態に近い行を図から選ぶと、次に決めることが分かります。
- 社員が個人で使い始めているが、会社のルールが無い使ってよいサービスと、入力してよい情報を決める
- 使いたい業務が決まっていない業務を1つ選び、いまの件数とかかる時間を測る
- 社内の資料やデータを使って答えさせたいどの資料を使うかと、更新する担当を決める
- 試したいものが決まった合格の条件を先に決めて、小さく試す
- 業務で使い始めた何をいつ確かめるかと、確かめる人を決める
Nue の整理では、最初の2つは、外に頼まなくても社内で決められます。3つ目と4つ目は、社内のデータを AI につなぐ作業や、試すための仕組みづくりが入るので、外の会社に頼む場面が出てきます。最後の段階は、使い始めたあとも続く仕事です。
会社のルールが無い
禁止にするか、使い方を決めて認めるかで迷っているなら、シャドーAIとは？社員が無断で使う生成AIを、禁止するか使い方を決めるかの記事で、使うサービスごとの分け方と、最初に決める5つのルールを確かめられます。
使いたい業務が決まらない
導入の前とあとを同じ物差しで比べられる業務から選ぶと、効果を確かめられます。選んだあとの検証と、本番の費用の見方はAI導入は何から始めるか。4段階の進め方と費用にまとめました。
社内の資料やデータで答えさせたい
社内の規程や手順書が変わったとき、AI が探す側の資料を誰が更新するか。ここが決まっていないと、資料が古いまま残り、AI は古い内容で答え続けます。仕組みはRAGとは？社内の資料で答えるAIの仕組みと、頼む前に決めることとMCPとは？AIを社内のツールやデータにつなぐ仕組みと、使う前に確かめることの2本で説明しています。
試す、使い続ける
試したものが動いても、現場で使われないまま止まることがあります。試す前に決めておくことはPoCとは？意味と進め方、頼む前に決めておくこと、止まる理由と避け方は生成AIのPoCが本番に行かない理由の記事へ。使い始めてから、何をいつ確かめるかに迷ったら、生成AIの運用監視。実行・品質・成果を確かめる点検手順が手がかりになります。
AIを使うだけの会社にも、求められること
AI のサービスを仕事で使うだけの会社も、国のガイドラインでは「AI利用者」として扱われます。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」（第1.2版、2026年3月）は、AI利用者を「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」とし、機密情報などを不適切に入力しないよう注意を払うことや、AI の出力の精度やリスクを理解したうえで使うことを挙げています。ガイドライン自体は法的な拘束力のない指針です。個人情報や取引先から預かった情報の扱いは、法令や契約に照らして別に確かめておきます。何を入力してよいかの決め方は、上で挙げたシャドーAIの記事で扱っています。
相談先と、使える補助金
公的な窓口としては、国が全国に置いている「よろず支援拠点」があります（2026年11月時点）。中小企業や小規模事業者の経営上の相談に、何度でも無料で応じる窓口で、全国本部は中小機構が務めています。
道具を入れる費用には、国の補助金があります。IT導入補助金は名前が変わり、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」として、AI を含む IT ツールの導入と活用を支援しています。通常枠の補助率は2分の1以内（条件を満たすと3分の2以内）です。申請の締め切りは枠ごとに違います（2026年11月時点）。申請する前に、公式サイトの事業スケジュールで締め切りを見て、使いたいツールが補助の対象になるかも確かめます。
補助金や公的な窓口とは別に、外の会社に頼む方法もあります。Nue の生成AI導入支援では、どの業務に入れるかの見極めから、業務のデータで動くものを作り、現場で運用が回り始めるところまでを引き受けています。
よくある質問
費用は何で決まりますか
既製のサービスを契約して社員が使うのか、社内のデータにつなぐ仕組みを作るのかで、費用の中身が分かれます。仕組みを作る場合は、AI の利用料のほかに、データの整理や既存システムとの接続、検証、運用の作業が費用になります。比べ方はAI導入は何から始めるか。4段階の進め方と費用で扱っています。
社員が数人の会社でも始められますか
メールの下書きや書類の要約のように、1人の作業から試せます。試す前に、その作業にいまどれだけ時間がかかっているかを測っておくと、続けるかどうかを決めやすくなります。