DX（デジタルトランスフォーメーション）は、データとデジタル技術を使って、商品やサービスと稼ぎ方、さらに仕事の進め方や組織、企業文化まで変えていくことです。紙のデータをデジタルにする、業務を効率化するといったデジタル化は、情報処理推進機構（IPA）の分け方ではその手前の段階にあたります。
IPA の2026年の調査では、従業員100人以下の会社の49.3%が DX に取り組んでおらず、その理由で最も多かったのは「メリットがわからない」でした。始めるときは、自社の状態を確かめる国の自己診断が使えます。戦略を作った後には、申請と維持の費用がかからない認定制度もあります。
DXとは、何を変えることなのか
経済産業省と IPA の DX認定制度の用語集（2025年）は、DX を次のように説明しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
変える対象には、売る物と売り方だけでなく、仕事のやり方や組織、企業文化まで入っています。IPA の解説ページは、DX は「単に業務プロセスをデジタル化・IT化するのではなく」、ビジネスモデルや企業文化などを根本から変えていくことだとしています。
総務省の令和3年版情報通信白書も、省人化や自動化、効率化だけでは DX とは言いがたいとしています。DX は会社が目的を果たすための手段で、DX そのものを目的にするものではない、という書き方です。
デジタル化とDXの、3つの段階
IPA の「DX動向2025」は、会社の取り組みを3つの段階に分けています。
- デジタイゼーション紙や手作業のデータをデジタルにする
- デジタライゼーション業務を効率化して生産性を上げる、今の商品やサービスの価値を高める
- デジタルトランスフォーメーション新しい商品やサービスを作る、組織全体の業務をデジタル化する、ビジネスモデルや企業文化を根本から変える
どこからを DX と呼ぶかは、資料によって少し違います。IPA は、組織全体の業務のデジタル化を DX の側に入れています。中小企業基盤整備機構（中小機構）の調査も、個別の業務のデジタル化をデジタライゼーション、全体的な業務の変革を DX と分けています。一方、令和3年版情報通信白書と、中小機構が運営する J-Net21 の解説は、プロセス全体のデジタル化をデジタライゼーションに入れています。
中小企業は、どこまで進んでいるのか
IPA の「DX動向2026」（2026年4月から6月の調査、有効回答1,799社）では、従業員100人以下の会社のうち、何らかの形で DX に取り組んでいるのは41.6%でした。部署ごとに個別に取り組んでいる会社も含めた数字です。取り組んでいない会社は49.3%です。1,001人以上の会社では98.7%が取り組んでいて、IPA は会社の規模で二極化している状況が続いているとしています。
中小機構の調査（2025年12月、中小企業1,000社）では、DX に「既に取り組んでいる」が18.9%、「取組みを検討している」が20.2%でした。すでに取り組んでいる189社に段階を聞くと、デジタイゼーションが32.3%、デジタライゼーションが32.8%、DX が27.0%です。
2つの調査は、聞いた会社も選択肢も違います。41.6%と18.9%を並べて、どちらが正しいかを比べることはできません。
取り組まない理由の1位は「メリットがわからない」
DX動向2026 で、取り組んでいない理由に答えた従業員100人以下の会社（285社）が最も多く選んだのは、「自社が DX に取組むメリットがわからない」の54.0%でした。次が知識や情報の不足（44.6%）、スキルの不足（34.7%）です。
取り組んだ会社に何が起きたかも、同じ調査に出ています。DX に取り組んでいる1,361社のうち、60.8%が「成果が出ている」と答えました。成果が出ている828社が挙げた経営面の成果は、コスト削減が70.9%で最も多く、利益の増加は19.6%、売上高の増加は17.9%でした。どちらも全規模の数字で、従業員100人以下に絞ったものではありません。
取り組んでいる会社の側にも課題があります。同じ調査では、全規模の取り組んでいる会社のうち、成果を測る指標を決めている会社は4社に1社にも満たず、決められない理由で最も多いのは「設定方法がわからない」でした。
指標の決め方で止まるなら、着手する前に、対象にする業務にかかっている時間を測っておく方法があります。あとで比べる元の数字になります。Nue の生成AI導入支援でも、効果の測り方を一緒に決めます。
何から始めるか。国の仕組みを使う
最初の一歩には、DX推進指標での自己診断が使えます。DX推進指標は、自社の今の状態と3年後の目標を、レベル0から5の6段階で自己診断する仕組みです。IPA は、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが集まって、話し合いながら記入するよう勧めています。2026年9月から Web フォームで提出する形になり、提出すると、ほかの会社と比べたベンチマークレポートを受け取れます。
DX認定は、戦略を作って公表した後に申請する制度で、情報処理促進法にもとづいています。審査では、経営者がデータとデジタル技術で自社をどう変えるかをはっきりさせ、戦略を作り、外に向けて発信しているかなどを見ます。2026年11月時点の IPA の案内では、法人だけでなく個人事業主も申請でき、1年を通していつでも申請できます。標準処理期間は60営業日、認定の有効期間は2年です。経済産業省の資料（2025年10月）では、申請と維持の費用はかからず、認定を受けた1,636者のうち866者が中小企業等でした。
業務を1つ選んで小さく試す進め方はPoCとはに、デジタル化・AI導入補助金などの補助金と相談先は中小企業のAI活用は何から始めるかにまとめました。
よくある質問
DXとIT化は、どう違いますか
J-Net21 の解説（中小企業診断士の回答）は、デジタライゼーションを IT化に近いものとして説明し、IT化は DX に欠かせない要素の1つだと書いています。IT化で終わらず、商品や稼ぎ方、組織や企業文化まで変えるところが DX です。
AXとDXは、どういう関係ですか
どちらも業務の進め方を大きく変えることを指す言葉で、土台に置くものが違います。DX はデータとデジタル技術を、AX（AIトランスフォーメーション）は AI を前提にしています。AX は、2026年10月の関係府省庁の申合せで「AI を前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直すこと」とされています。中小機構の調査で、DX に取り組んでいるか検討している391社に具体的な取り組みを聞くと（複数回答）、「AI の活用」が28.4%で、前の年の14.3%から増えました。2つの定義の違いはAXとは？DXとの違いと、中小企業が最初に決めることに書きました。