AIリテラシーは、AI にできることとできないこと、使うときの危うさを知ったうえで、答えを確かめながら仕事に使える力です。社員に身につけてほしいのは、AI の仕組みの細かな知識より、入力してよい情報の判断と、答えを確かめてから使う習慣だと Nue は考えています。
教える中身には、国のガイドラインや IPA、総務省、文化庁の資料に繰り返し出てくる項目があります。ただ、社員が覚えるだけでは片づかないものもあります。何を入力してはいけないか、答えを誰が確かめるかは、会社が先に決めて社員に渡します。
AIリテラシーとは何か
AI を分かったうえで使うための知識と力を指す言葉です。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」（第1.2版、2026年3月）はこの語を使っていますが、本編の用語の節に定義は置いていません。経済産業省と IPA の「デジタルスキル標準」が定めているのは DX リテラシーで、その中に、生成AIを使うときに求められる考え方を書き足しています（2026年11月時点）。
法令の条文で定めている例に、EU の AI規則（2024年）があります。第3条は AI リテラシーを、AI を提供する側や使う側、影響を受ける人が、AI システムを分かったうえで導入し、AI の機会とリスク、起こしうる害に気づけるようにする技能、知識、理解としています。冒頭の言い換えは、この定義と国内の資料が挙げる中身をもとに、Nue が仕事で AI を使う場面に絞ったものです。
会社に求められていること
AI事業者ガイドラインは、AI に関わる社員への教育を、会社が行うことを期待される事項に入れています。AI のサービスを使うだけの会社も、ここから外れません。
根拠は共通の指針の8番目「教育・リテラシー」で、各主体（会社など）は、社内で AI に関わる人が「AI の正しい理解及び社会的に正しい利用ができる知識・リテラシー・倫理感を持つために、必要な教育を行うことが期待される」とあります。事業者の立場ごとの一覧表では、AI を使うだけの会社（AI利用者）のこの項目の欄が「-」になっていますが、これは対応不要の意味ではないと断り書きがあります。ガイドライン全体は、法的な拘束力のない指針です。
社員に教えること
IPA、総務省、文化庁の資料とデジタルスキル標準が挙げる項目を、Nue は次の5つにまとめています。
1. AI にできることと、できないこと
どの仕事を AI に任せ、どこを自分でやるかを、社員が選べるようにします。デジタルスキル標準は、AI の仕組みを理解し、「AIができること、できないことを知っている」ことを、ビジネスパーソンが身につける中身に入れています。
2. 答えを確かめてから使う
生成AIは、事実と異なることをもっともらしく答えることがあります（ハルシネーション）。社外に出す前や判断に使う前に、答えの中身を確かめる手順を教えます。IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」の解説書は、社員の対策として、AI が指示どおりの結果を出すとは限らず、ハルシネーションがあると理解することを挙げています。総務省の初心者向け教材「生成AIはじめの一歩」は、チェックリストを使って真偽を判断することを学習のまとめに入れています。
3. 入力してよい情報と、いけない情報
個人情報や機密情報は、入れる前に立ち止まる習慣をつけます。同じ総務省の教材は、こうした情報の入力を「必要最小限にする」ことと、入力したデータを学習に使わせない設定にすることを挙げています。理解度を確かめる問題では、自分の氏名や所属も個人情報に当たると解説しています。
4. 著作権と、答えの偏り
既存の作品や実在の人物に似たものを作らせる指示は避ける、と教えます。総務省の教材がこの点を挙げていて、文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月）は、AI を仕事で使う側に、従業員などの著作権制度の理解を確認しておくことが「必要」だとしています。作ったものを使う前の確認は生成AIとは？これまでのAIとの違いと、仕事で使う前に知っておくことで扱っています。
答えに偏見が混ざっていないかも、人が見て判断します。総務省の教材は、画像を作る AI に「料理をしている人」を描かせたら全員が女性だった場面を例に挙げています。AI事業者ガイドラインも、AI を使う事業者が指示に含まれる偏りに気をつけ、AI の出力を事業に使うかを責任をもって判断することを、重要な事項に入れています。
5. 任せきりにしない
AI に下書きを任せても、判断と仕上げは自分の仕事として残します。総務省の教材は「本来自分が行うべきことまで生成AI任せにしない」こと、IPA の解説書は「AI への過剰な依存に留意する」ことを挙げています。
会社が決めて、社員に渡すもの
仕事で使ってよいサービス、入力してはいけない情報の線引き、AI の答えを誰がどこまで確かめるか、迷ったときの相談先の4つです。デジタルスキル標準は、学ぶ項目の例に「社内や組織における利用ルールの確認」を入れています。確かめるルールが会社に無ければ、社員はこの項目を学びようがありません。
社員身につけること
- AI にできることと、できないこと
- 答えを確かめてから使う
- 入力してよい情報かを判断する
- 著作権と答えの偏りに気をつける
- 任せきりにしない
会社先に決めて渡すこと
- 仕事で使ってよいサービス
- 入力してはいけない情報の線引き
- AI の答えを誰がどこまで確かめるか
- 迷ったときの相談先
入力してよい情報の判断は、社員の側にも会社の側にも出てきます。会社が線を引いていないと、同じ情報を入れてよいかの答えが社員ごとに変わりえます。どのサービスを認め、何を入れてはいけないかの決め方はシャドーAIとは？社員が無断で使う生成AIを、禁止するか使い方を決めるかに、そのルールを誰が持ち、いつ見直すかはAIガバナンスとは？中小企業が最低限決めることに書きました。
どう教えるか
Nue が勧めるのは、最初は社員全員に同じ短い内容を教え、その教材に自社のルールをそのまま入れるやり方です。どこの会社にも当てはまる注意だけを教えると、自社では何を入れてはいけないのかが社員の手元に残りません。デジタルスキル標準も、各社が自社の事業に合わせて中身を具体化する前提で書かれています。
無料の教材に、上で挙げた総務省の「生成AIはじめの一歩」（2024年4月）があります。IT の専門職に限らない人に向けたもので、ここまでの注意点の多くが学習のまとめに入っています。経済産業省と IPA が運営する「マナビDX」は、デジタルスキル標準への対応を審査して合格した講座を載せています（2026年11月時点）。研修の費用については、厚生労働省の人材開発支援助成金に、デジタル人材を育てる訓練の経費の一部などを助成するコースがあります（2026年11月時点）。自社の研修が対象になるかは、申請の前に確かめます。
一度教えれば終わり、とはなりません。AI事業者ガイドラインは、生成AIが広がると AI と人の作業の分け方が変わっていくとして、教育やリスキリングの検討を挙げています。使うサービスや業務が変わればルールも見直すことになるので、見直したら、変えたところを社員に伝え直します。
現場に渡す説明と利用ガイドラインづくりを、業務に生成AIを入れる仕事とあわせて外に頼む場合は、Nue の生成AI導入支援で受けています。
よくある質問
経営者も学ぶ必要がありますか
あります。デジタルスキル標準の DX リテラシーは、経営層を含むすべてのビジネスパーソンを対象にしています。仕事で使ってよいサービスや入力してはいけない情報を決めるのは会社なので、決める側が AI のできることと危うさを知らないと、線を引けません。
研修を受けさせれば、社員が無断で AI を使うことは防げますか
研修だけでは防げない、と Nue は考えます。使ってよいサービスと相談先が決まっていなければ、使い方を覚えた社員が、自分の判断で便利なサービスを使い始めることがあります。研修は、会社のルールを伝える場として使います。
指示の書き方も教えますか
慣れてきたら教えます。デジタルスキル標準は学ぶ項目の例に「指示（プロンプト）の手法」を入れていて、総務省の教材も、目的や材料を書く、欲しい答えの例を見せる、などの工夫を挙げています。書き方の詳しい中身はプロンプトエンジニアリングとは？仕事で使う指示の書き方と、指示では直せないことにまとめました。