生成AIの導入費用は、金額の決まり方で3つに分かれる
中小企業が生成AIを入れるときの費用は、1つの相場では表せません。金額の決まり方が違う3つの費用が、使い方に応じて組み合わさるからです。社員が既製のサービスを使うだけなら、人数で決まる費用から始まります。社内の仕組みに AI を組み込むなら、使った量で決まる利用料と、人が作って直し続ける作業の費用が加わります。
- 人数で決まる費用既製のサービスの月額や年額。基本は使う人数と契約の期間で決まる
- 使った量で決まる費用AI を自社の仕組みから呼び出したときの利用料。主に、渡した文章と返ってきた文章の量で決まる
- 人の作業で決まる費用業務を決める、データを整える、既存のシステムとつなぐ、答えを確かめる。使い始めたあとも続く
既製のサービスの料金と、契約の条件
ChatGPT、Microsoft 365 Copilot、Google Workspace の Gemini のような既製のサービスは、ユーザー1人あたりの月額で料金を示しています（2026年11月14日時点）。社内の資料やシステムにつながずに社員が使うなら、基本の料金は人数と契約の月数で計算できます。
同じサービスでも、契約の条件で払い方が変わります。Microsoft のエンタープライズ向けのページでは、Microsoft 365 Copilot は年払いならユーザー1人あたり月4,497円相当、毎月払いなら4,722円で、どちらも年間契約です（税抜き）。この料金とは別に、条件を満たす Microsoft 365 のライセンスが要ります。同じページには一般法人向けの Microsoft 365 に追加する Microsoft Copilot Business も載っていますが、価格は出ていません。ChatGPT の企業向けプランは2名から使え、Business には月額プランと年間プランがあります。Google Workspace は、Gemini を使えるアプリの範囲がプランによって違います。
人数だけで決まらない部分もあります。ChatGPT の Business と Enterprise は、クレジット（使える量の追加分）を買うと、より多く使えます。Microsoft のページにも、従量課金で使えるエージェントが載っています。料金は変わることがあるので、契約の直前に公式のページを開き直します。
API の利用料は何で決まるか
API（ほかのプログラムから AI を呼び出す窓口）の利用料は、人数ではなく、AI とやり取りした文章の量で主に決まります。量はトークンという単位で数え、AI に渡した分（入力）と返ってきた分（出力）を別々に数えます。社内の資料を読ませて答えさせる、届いた問い合わせの返信を AI に下書きさせる、といった仕組みを作るときに、この形で AI を使います。
Anthropic と OpenAI の料金ページは、どちらも100万トークンあたりの単価を、入力と出力に分けて載せています（2026年11月14日時点）。Anthropic の料金は米ドルで表示され、急がない処理をまとめて送る方法を使えば入力も出力も半額になります。ウェブ検索のような機能には、トークンとは別に回数や時間ごとの料金がかかります。同じ文章でもモデルによってトークンの数が変わることも、Anthropic は料金ページに書いています。
このため、API の利用料を見積もるには、1回あたりの量（渡す量と返ってくる量）、1か月の回数、使うモデルの3つを仮に置く必要があります。
作る作業と、使い始めたあとの作業
AI を社内の仕組みに組み込む場合、利用料のほかに人の作業が費用に加わります。この費用は、初年度に寄るものと、2年目以降も続くものに分けて見ます。データを整える、既存のシステムとつないで権限を決める、合格の基準を作って試す、といった作業は初年度に寄ります。個人情報を含むデータなら、送る前に伏せる、処理する場所を限る、といった作業もここに入ります。
2年目以降も続く作業には、生成AIの運用監視の点検手順にあるような答えの点検、問い合わせや障害への対応、AI のモデルや社内のデータが変わったときの確かめ直しがあります。つなぐシステムが多いほど、相手の仕様が変わったときに合わせる作業も、使い続ける間の費用に加わります。
試す範囲の決め方はPoCとは？意味と進め方、頼む前に決めておくことに、段階ごとに分けた見積もりの頼み方はAI導入は何から始めるか。4段階の進め方と見積もりの比べ方にまとめました。業務の見極めから、業務のデータで動くものを作り、現場で運用が回り始めるところまでを外に頼む場合の相談先は、Nue の生成AI導入支援です。
補助金は、どの費用に使えるか
3つの費用のうち、デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）の対象になりうるのは、事務局に登録された IT ツールの月額・年額と、そのツールと対で外に頼む相談・設定・研修などの作業です。使った量で決まる API の料金が対象になるかは、公募要領からは読み取れません。公募要領は申請のときに利用金額が決まらないものを対象外としていますが、API の従量料金がこれに当たるかは書いていないからです。申請を一緒に行う IT導入支援事業者に聞くことになります。
通常枠の補助率は2分の1以内（賃金の条件を満たすと3分の2以内）、補助額は5万円以上450万円以下です。対象になる IT ツールは、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録したものに限られます。公募要領（2026年10月9日作成）の主な経費区分は次のとおりです。
| 経費区分 | 中身と扱い |
|---|---|
| ソフトウェア | ソフトウェア、月額・年額のクラウドサービス。最大2年分 |
| オプション | 機能を足すもの、データをつなぐツール、セキュリティ。最大1年分 |
| 外に頼む作業 | 導入と活用の相談、設定、マニュアル作り、研修、保守。合わせて200万円まで。ソフトウェアと対で入れる場合に限る。保守は最大2年分 |
| 対象外 | 消費税、交通費と宿泊費、申請の代行費、リースやレンタルなど |
対象外の経費は中古品などほかにもあり、公募要領に一覧があります。契約の時期にも条件があり、交付が決まる前に契約や発注をした IT ツールは補助されません。
通常枠の次の締め切りは2026年12月1日17時です。その後の回の日付は、事業スケジュールにまだ出ていません（2026年11月14日時点）。公的な相談窓口は中小企業のAI活用は何から始めるかで紹介しています。
見積もりで確かめる5つのこと
見積もりを受け取ったら、金額を比べる前に次の5つを見ます。
- 各行が、人数、使った量、人の作業のどれで決まる費用か
- 既製のサービスの料金は、年間契約か、税抜きか、別に要るライセンスや使った量で増える部分を含むか
- API の利用料は、1回あたりの量、1か月の回数、どのモデルを前提にした数字か。ドル建てなら、いくらの為替で円にしたか
- 外に頼む作業と社内で持つ作業の境目はどこか。使い始めたあとの作業も含め、社内側の担当者は誰か
- 補助金を使うなら、経費の区分ごとに分けた見積もりか。契約が交付決定のあとになる段取りか
複数の会社の見積もりを並べるときは、補助金を引いたあとの負担額でも比べます。補助の対象になる区分の金額が違えば、総額が近くても、自社が払う額は変わります。
よくある質問
月額のサービスだけなら、ほかに費用はかかりませんか
かかります。サービスによっては別に要るライセンスや使える量の追加分があり、そのほかに、入力してよい情報と答えの確かめ方を決める社内の作業と、社員に使い方を説明する時間が要ります。最初に決めるルールはシャドーAIとはの記事で挙げています。
補助金の申請は、見積もりを出した会社に頼めますか
その会社が IT導入支援事業者として登録されていれば、一緒に申請を進められます。ただし、申請を出すのは自社です。公募要領は、申請用のマイページのログイン情報を、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこととしています。見積もりの段階で、会社の登録と、見積もりに入っているツールの登録を聞いておきます。