同じ会社のホームページでも、見積もりの金額は頼む会社ごとに違うことがあります。違いが何から生まれるのか、作ったあとに何が続くのか、見積もりをどうそろえて比べるのか。補助金を使うときと発注するときに、何が決まっているのか。
ホームページの費用は何で決まるか
見積もりの金額を大きく左右するのは、ページの数、載せる文章や写真を誰が用意するか、付ける機能、自分たちで更新する画面を作るか、公開後の更新を誰がするか、の5つです。この5つの答えが違えば作業の量が違い、金額も変わります。見積もりを取る前に書き出しておくと、何社かの見積もりを同じ条件で比べられます。
1. ページの数
ページが増えれば、構成を考え、組み立て、表示を確かめる作業が増えます。会社概要、サービス紹介、お問い合わせの3つで足りるのか、採用や実績、お知らせのページも要るのかを、先に書き出しておくと見積もりがぶれにくくなります。
2. 文章や写真を誰が用意するか
載せる文章を自社で書くのか、制作する側に書いてもらうのかで、頼む仕事の中身が変わります。写真も、手元の写真を使うなら用意は済んでいますが、撮影から頼むならその分が加わります。ロゴを新しく作るなら、それも別の仕事です。
3. 付ける機能
お問い合わせフォームだけのサイトと、予約、ネットショップ、会員だけが見られるページのあるサイトでは、作るものが違います。後者はアプリのような機能を作る仕事になります。
4. 自分たちで更新する画面を作るか
お知らせや実績を社内の人が書き足したいなら、文章を入れて公開できる管理画面（CMS）を用意することになります。管理画面を作る作業と、使い方を決める作業が加わります。更新がほとんど無いサイトなら、無くても困らないことがあります。
5. 公開後の更新を誰がするか
公開したあとの手直しを社内でするのか、制作した会社に頼み続けるのかで、作ったあとの費用が変わります。頼み続けるなら、どこまでが月々の料金に入るのかを確かめます。
作るときの費用と、公開後に続く費用
見積もりは、作るときに1回かかる費用と、公開後に続く費用に分けて見ます。作るときの金額だけを比べると、公開したあとに何が要るかが抜け落ちます。
作るとき公開まで
- 載せる内容とページの構成を決める
- 見た目を決めて、ページを組む
- お問い合わせフォームなどの機能を付ける
- パソコンとスマホで表示を確かめて直す
公開後使い続けるあいだ
- サイトを置く場所（ホスティング）
- サイトの住所になるドメイン
- 文章や写真の更新、ページの追加
サイトを置く場所とドメインが制作の見積もりに入っているのか、別に自社で契約するのかを、最初に確かめておきます。すでに契約しているものがあれば、それを使えるかも聞きます。
見積もりは何をそろえて比べるか
金額を比べる前に、頼む範囲がそろっているかを見ます。ページの数、付ける機能、文章と写真を誰が用意するか、修正を何回まで受けてもらえるかが違う見積もりどうしは、金額を並べても比べられません。
見積もりが「制作一式」の1行だけなら、内訳を出してもらいます。内訳があれば、どの作業を社内に引き取れば金額が下がるかも話し合えます。
含まれないものが書いてあるかも見ます。たとえば Nue のWebサイト制作パッケージは、ホスティングとドメイン、予約やネットショップなどの機能、ロゴ制作と写真撮影、公開後の継続的な更新、6ページを超える分を含みません。含むのは最大6ページ、スマホ対応、お問い合わせフォーム、修正2回までで、2026年11月時点で20万円（税別）です。範囲を先に決めておくと、どこから追加の費用になるかが見積もりの時点で分かります。
補助金を使うときに決まっていること
小規模事業者持続化補助金の対象になる条件の1つは、小規模事業者であることです。常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業と娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下とされています。ほかにも要件があるので、申請する回の公募要領で確かめます。
第20回公募の公募要領（第9版、2026年11月5日）では、販路開拓のためのホームページの制作費を、経営計画に沿って「ウェブサイト関連費」として申請できます。ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請します。ウェブサイト関連費として申請できる補助金の上限は30万円です。見積もりについては、複数の項目が入るなら内訳を示すよう求めています。
補助金は後払いで、自己負担があります。交付が決まった日より前に発生した経費は対象になりません。補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページも対象外です。補助金を使うつもりなら、発注する前に、いつ交付が決まるかと、期間内に公開まで終わるかを確かめます。
補助金を使って50万円（税抜き）以上で作ったり更新したりしたウェブサイトは「処分制限財産」に当たり、通常は取得日から5年間、目的外に使ったり譲ったりすることが制限される場合があります。公募要領は改定されることがあるので、申請するときの最新版を見ます。
発注するときに法律で決まっていること
頼む相手が、従業員を使っていない個人や、代表者のほかに役員も従業員もいない会社なら、フリーランス法がかかり、発注内容を書面かメールなどで伝える義務があります。制作会社に頼む場合に取適法がかかるかは、自社でホームページを作っているかどうかなどで変わります。
フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行）で、発注する側は、頼んだらすぐに、作ってもらう内容、報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどで相手に伝えなければなりません。公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のパンフレットでは、メールのほか、SNS のメッセージやチャットツールでもよいとされています。
フリーランス法では、頼んだ目的の外で、文章やデザインの著作権を譲ってもらったり、ほかの用途にも使わせてもらったりする場合は、その範囲も伝える必要があります。ホームページの文章やデザインを、たとえばチラシや別のサイトにも使うつもりなら、発注のときに書いておきます。
取適法（中小受託取引適正化法、旧下請法）は2026年1月に施行されました。公正取引委員会のよくある質問は、ホームページは通常は自社の宣伝に使うもので、自社で作る力の無い部分を外に頼んでも対象にならない、としています。ただし、ホームページで有料で提供する画像などの作成を頼む場合は対象になるとしています。公正取引委員会・中小企業庁の取適法テキスト（2025年11月）は、社内に部門を設けて自社のホームページを作っている会社を、自社で使うものの作成を業として行っている例に挙げています。どの場合も、法律がかかるのは資本金か従業員数の条件も満たすときです。
自社の取引が当たるかどうか迷うときは、弁護士などの専門家に確かめます。
よくある質問
ホームページ制作の相場はいくらですか
確かめられる公的な統計が見つからなかったので、金額の目安は載せていません。金額は上の5つの答えで変わるので、同じ範囲を書いたメモを何社かに渡して見積もりを取ると、比べられる数字になります。
自分たちで作った方が安くなりますか
払うお金は減っても、社内の人が使う時間は増えます。Nue は2026年5月に自社のサイトを、作成ツールの Framer から自分たちで管理する形に移しました。2ページだけのサイトでも作業は一度では終わりませんでした。その経過はFramerで作ったサイトを自前ホスティングに移した。何が壊れて、どう直したかに書いています。社内で作るなら、誰が何時間使うかを書き出して、見積もりと並べて比べます。
公開したあとに整えることはありますか
あります。障害のある人も使えるように表示や操作を整えることはWebアクセシビリティとは何かで、AI の検索で自社の情報が正しく扱われるように整えることはLLMOとは何かとllms.txtとは何かで扱っています。制作を頼むときに、どこまでを範囲に入れるかを話しておくと、後の追加費用を見込めます。