開発会社から業務システムやアプリの見積書を何社か取ると、合計の金額だけでなく、行の名前や分け方まで会社ごとに違います。そのまま並べても、どこが高くてどこが安いのかは読めません。内訳の行を1つずつ読み、同じ物差しにそろえてから比べます。
費用が何で決まるか、工程が進むごとに見積もりを出し直す考え方はアプリ開発の費用はどう決まるかにまとめました。
アプリ開発の見積もり内訳には、どんな行が並ぶか
行の名前は会社ごとに違いますが、デジタル庁の経費の区分に当てはめると、設計、開発、テスト、移行、保守に読み分けられます。これは、デジタル庁の標準ガイドライン（2026年6月決定）が政府の情報システムの経費に使う区分の一部で、保守は運用の側の別の区分に置かれています。各社の行の名前をそろえるための共通の物差しとして、この区分を借ります。要件定義のための調査や資料作りの経費は、設計とは別の調査研究などの区分に入っています。政府のためのルールなので、民間の会社が従う義務はありません。
| 行 | 中身と、確かめること |
|---|---|
| 設計 | 画面や機能、ほかのシステムとのやりとりを決める作業。要件定義がこの行に入っているか、別の行か |
| 開発 | プログラムを作る作業。デジタル庁の区分では、部品ごとの試験（単体テスト）もここに入る |
| テスト | 部品をつないだ試験、全体の試験、受け入れのための試験。どこまでを含む金額か |
| 移行 | 今のシステムやデータから切り替える作業。データを整えるのはどちらか |
| 保守 | 外部の環境の変化に合わせ、仕様どおりに動く状態を保つ改修。障害への対応、OS の更新への対応、小さな改修のどれを含むか |
行の名前はデジタル庁の区分に合わせ、中身の説明と確かめることは Nue がまとめました。進み具合の管理や打ち合わせの費用を、別の行に立てる会社もあります。その場合は、打ち合わせや報告の回数と、管理の作業が管理の行にまとまっているのか、各行に少しずつ含まれているのかを聞きます。
ある会社の見積書に「テスト」の行が無ければ、開発の行に入っているのか、そもそも含まれていないのかを聞きます。開発の行に入っているなら、行ごとの金額の差は分け方の差です。含まれていないなら、作業の範囲の差です。
各行に何が書いてあれば、比べられるか
工数、作業者のレベル、単価が書かれた行なら比べられます。デジタル庁のガイドラインも、政府が予算を見積もるときに、金額が妥当かを確かめられるよう、数量、工数、作業者のレベル、単価などの内訳をはっきりさせ、原則として複数の会社の見積もりを比べることを求めています。
「開発一式」のように金額だけの行は、どのくらいの経験の人が、何人で、どれだけの期間で作る見込みかを聞いて分けてもらいます。同じ工数でも、作業者のレベルと単価が違えば金額は変わります。単価が同じでも工数の見込みが違えば、やはり変わります。どこで差がついているかが分かれば、交渉する場所も決まります。
比べる前に、各社に渡す条件をそろえます。渡すのは、実現したい業務や機能の内容、規模、求める水準、スケジュールなどです。ガイドラインが見積もりを頼むときに渡すとしている項目と同じです。1社にだけ口頭で足した説明があれば、その会社の見積もりだけ前提が違います。
金額の外に書かれた、前提条件と決まっていないこと
見積書に前提条件や範囲外の欄があれば、合計の金額はそこに書かれた条件の上に成り立っています。たとえば、データを誰が用意するか、ストアへの申請を含むか、サーバーの費用を含むかといった点です。ある会社の合計が安く見えても、範囲外の欄に自社がやる作業が並んでいれば、その作業の分を足して比べます。
まだ決まっていないことの扱いも見ます。デジタル庁のガイドラインは、設計と開発に入る前に、要件の受け取り方のずれを防ぎ、決まっていないことへの対応の方針を決めるとしています。ガイドラインでは発注先が決まったあとの作業ですが、Nue はその一部を見積もりの段階で聞いておくことを勧めます。残っている項目の一覧と、それぞれを決める時期、決まったときの金額の動き方を、見積書に書いてもらいます。
発注内容が増えたとき、見積もりの金額はどう扱うか
増えた分は見積もり直してもらい、代金を決め直します。そのために、増えたときに誰がどう見積もり直すかを、最初の見積もりの段階で聞いて、契約に入れておきます。経済産業省が作り、情報処理推進機構（IPA）が改めた「情報システム・モデル取引・契約書」にも、決まっていないことの扱いと、変更を管理する手続きの条があります。
取適法（旧下請法）がかかる取引では、公正取引委員会と中小企業庁のテキスト（2025年11月版）が、見積もりをさせた段階より発注内容が増えたのに、代金を見直さず当初の見積価格のまま決めることを、買いたたきに当たるおそれがある例に挙げています。納品物を受け取る前に開発会社から内容をはっきりさせるよう求められたのに、正当な理由なく仕様を決めないまま作業を続けさせたとします。そのうえで、あとで頼んだものと違うとして、費用の全額を負担せずにやり直させることも、テキストは認められないとしています。取適法がかかるかは、資本金か従業員数の区分と取引の内容で決まります。社内で使うシステムを頼む場合は、自社でも同じ種類のソフトウェアを作っている会社でなければ当たらないと、テキストは説明しています。売るためのソフトウェアを作ってもらう場合は、当たることがあります。詳しくはアプリ開発の費用はどう決まるかの法律の節に書きました。迷うときは弁護士などの専門家に聞きます。
見積もりの段階で聞く、検収と保守と権利
検収（納められたものを確かめて受け取ること）に向けて、合否の基準を誰が作るかと、受け入れのための試験の手伝いがテストの行に入っているかを聞きます。デジタル庁のガイドラインも、受け入れの試験で合否の基準を満たすことを確かめてから検収するとしています。ここを先に決めておくと、納める直前に作業が増えにくくなります。合否の基準の書き方はAI駆動開発の要件定義の受け入れ条件の節が参考になります。
保守は、開発の金額に含まれているのか、別に毎年かかるのかで比べ方が変わります。何年使うつもりかを決め、その年数の保守を足した金額でも各社を並べます。
作ったプログラムの権利がどちらに残るか、譲り受けるならその分が代金に入っているかを、見積書か契約書の案に書いてもらいます。取適法がかかる取引では、頼んだ目的で使う範囲を超えて、権利の譲渡や利用の許諾まで求めるなら、その範囲を示し、対価を代金に入れる必要があると、テキストは書いています。
よくある質問
いちばん安い見積もりを選んでよいですか
安い理由が説明できるなら選んでかまいません。政府の調達では、安すぎる入札として調べることになった場合に、開発の規模、工数、作業の工程やスケジュールなどの根拠を求めています。民間でも、安い見積もりには同じ項目で根拠を聞くと、範囲が狭いのか、作り方の工夫なのかが分かります。
保守費は開発費の何割くらいが普通ですか
割合の目安は載せていません。公的な資料で割合を示したものが見当たらないためです。割合ではなく、表の保守の行で挙げた中身で比べます。ストアに出すアプリなら、OS やストアの要件が変わるたびに直す作業が入っているかも見ます。
見積もりを取る前に、全部決めておく必要がありますか
全部は要りません。決まっていないことは、決まっていないと書いて渡す方が、各社の前提をそろえられます。最初に作る範囲を絞る考え方はプロトタイプとMVPは何が違うのかに、開発の流れの中で発注する側がやることはアプリ開発の流れにまとめています。Nue のAI受託開発は、解決したいことが1つ決まっていれば、要件書がなくても相談を受けています。